事業紹介

調査研究事業

  1. 調査研究
    その時々の固定資産税制度、資産評価制度を巡る諸問題をテーマとし、研究委員会を設置する等により、専門的な調査研究を行っています。 令和4年度においては次の1〜3の調査研究を行います。
    土地に関する調査研究
    家屋に関する調査研究
    地方税における資産課税のあり方に関する調査研究

     なお、これまでにも固定資産税及び固定資産評価に係る諸課題をテーマとした調査研究を行っています。
    過年度の調査研究項目及び報告内容はこちらをクリックしてください。

  2. 固定資産評価研究大会
    固定資産の評価及び固定資産税に関する諸問題をテーマに講演、分科会発表等を内容とした、どなたでも参加できる固定資産評価研究大会を毎年度開催しています。
    貴団体・貴職が取り組んでいる固定資産税に係る業務紹介や事例紹介、新たな取り組み、問題提起や考察などを募集しています。
    固定資産評価研究大会実施計画をご覧ください。

研修事業

研修目的
地方公共団体の固定資産評価事務担当者等に対し、固定資産評価事務等について研修を行うことにより、固定資産評価技術の習得及び向上に資することを目的としています。

令和4年度の研修会開催計画を更新しました。

1.一般研修会

 固定資産税事務研修会 (旧 固定資産税事務地方研修会)
 固定資産評価審査委員会運営研修会
 償却資産研修会(令和4年度より償却資産実務研修会に統合します。)

2.実務研修会
 土地評価実務研修会
 木造家屋評価実務研修会
 非木造家屋評価実務研修会
 償却資産実務研修会

3.講師派遣事業

情報収集提供事業

 資産評価情報の発行
 評価関係啓発資料等の作成提供
 図書のご案内

路線価等情報の配付・公開事業

 路線価等情報の配付・公開事業について