調査研究事業

地方税における資産課税のあり方に関する調査研究

2026(令和8)年度の調査研究項目

◆負担調整措置のあり方及び税負担軽減措置のあり方等について調査研究を行う。

 過年度の調査研究項目はこちらをクリックしてください。