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評価センター資料閲覧室

調査研究報告書(全文)　−調査項目別−

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調査項目	項番	書籍タイトル
基本問題	１	固定資産評価の基本問題に関する調査研究＜平成10年3月＞ −土地部会報告− −家屋部会報告−
	２	固定資産評価の基本問題に関する調査研究＜平成11年3月＞ 土地部会報告：固定資産評価の基本問題に関する研究委員会報告書 資料編：農地・山林評価のあり方について 共通問題部会報告：固定資産評価の基本問題に関する研究委員会報告書
	３	固定資産評価の基本問題に関する調査研究＜平成12年3月＞ −取得価格方式の導入に関する調査研究−
	４	固定資産評価の基本問題に関する調査研究＜平成13年3月＞ −固定資産税評価における鑑定評価価格のあり方−
	５	固定資産税の判例に関する調査研究＜平成14年3月＞ −判例資料集−
	６	固定資産税の判例に関する調査研究＜平成15年3月＞ −固定資産税の判例の分析に関する調査研究−
固定資産税制度	１	固定資産税制度に関する調査研究＜平成16年3月＞ −固定資産税における不動産附合の諸問題に係る論点整理−
	２	固定資産税制度に関する調査研究＜平成17年3月＞ −事業用家屋への取得価格方式の導入について（中間報告）−
	３	固定資産税制度に関する調査研究＜平成18年3月＞ −事業用家屋評価への取得価格の活用について−
	４	固定資産税制度に関する調査研究＜平成19年3月＞ −資産評価のアウトソーシング(民間委託、共同化)を活用した今後の資産評価事務のあり方について−
	５	固定資産税制度に関する調査研究＜平成21年3月＞ −判例資料集−
	６	固定資産税制度に関する調査研究＜平成22年3月＞ −固定資産税の判例の分析に関する調査研究−
	７	固定資産税制度に関する調査研究＜平成28年3月＞ −タワーマンションの評価・課税のあり方について− −リフォーム家屋の評価・課税のあり方について− −固定資産税（家屋）に係る新たな評価方法の検討について−
	８	固定資産税制度に関する調査研究＜平成29年3月＞ −タワーマンションの課税のあり方について− −固定資産税（家屋）に係る新たな評価方法について−
	９	固定資産税制度に関する調査研究＜平成30年3月＞ −固定資産税（家屋）に係る新たな評価方法について−
固定資産評価事務 の民間委託	１	固定資産評価事務の民間委託に関する調査研究＜平成20年3月＞ −評価事務の民間委託における主要論点−
土地評価	1	地価形成要因の分析研究＜昭和54年3月＞ −都市別地価格差及び地価の時系列変動についての基本的な考え方−
	2	土地価額の動向について＜昭和54年3月＞ −昭和５３年度の土地売買実例価額調査の概要−
	3	地価形成要因の分析研究＜昭和55年3月＞ −都市間地価格差試算−
	4	土地の売買実例価額及び地価動向の調査研究＜昭和55年3月＞ −昭和５４年度土地売買実例価額の概要−
	5	土地評価に関する分析研究＜昭和56年3月＞ −地価形成要因の分析研究− −宅地の売買実例価額の調査及び地価動向の調査研究−
	6	土地評価に関する調査研究＜昭和57年3月＞ −都市間地域間の地価較差形成要因の調査研究−
	7	土地評価に関する調査研究＜昭和57年3月＞ −宅地の売買実例価額の調査及び地価動向の調査研究−
	8	土地評価に関する調査研究＜昭和58年3月＞ −都市間地域間の地価較差形成要因の調査研究（続）−
	9	土地評価に関する調査研究＜昭和58年3月＞ −宅地の売買実例価額の調査及び地価動向等の調査研究−
	10	土地評価に関する調査研究＜昭和59年3月＞ −都市間地域間の地価格差に関する理論的実証的研究−
	11	土地評価に関する調査研究＜昭和59年3月＞ −宅地（住宅地）の売買実例価額の調査及び地価動向等の調査研究−
	12	土地評価に関する調査研究＜昭和60年3月＞ −都道府県間及び都市間地価格差と地域特性の関連に関する調査研究−
	13	土地評価に関する調査研究＜昭和60年3月＞ −宅地の売買実例価額の調査及び地価動向等の調査研究−
	14	土地評価に関する調査研究＜昭和61年3月＞ −都市間地価格差と地域特性の関連に関する調査研究−
	15	土地評価に関する調査研究＜昭和61年3月＞ −宅地の売買実例価額の調査及び価格体系等の調査研究−
	16	土地評価に関する調査研究＜昭和62年3月＞ −都市間地価格差と地域特性の関連に関する調査研究−
	17	土地評価に関する調査研究＜昭和62年3月＞ −宅地の売買実例価額の調査及び価格体系等の調査研究−
	18	土地評価に関する調査研究＜昭和63年3月＞ −都市間地価格差と地域特性の関連に関する調査研究−
	19	土地評価に関する調査研究＜昭和63年3月＞ −宅地の売買実例価額の調査及び価格体系等の調査研究−
	20	土地評価に関する調査研究＜平成元年3月＞ −地価と経済的・社会的地域特性の関連に関する調査研究−
	21	土地評価に関する調査研究＜平成元年3月＞ −宅地の売買実例価額の調査及び価格体系等の調査研究−
	22	土地評価に関する調査研究＜平成2年3月＞ −地価の評定の手法等に関する調査研究−
	23	土地評価に関する調査研究＜平成2年3月＞ −宅地の売買実例価額等の調査及び価格体系等の調査研究ー
	24	土地評価に関する調査研究＜平成3年3月＞ −状況類似地域の区分に関する調査研究−
	25	土地評価に関する調査研究＜平成3年3月＞ −宅地の売買実例価額等の調査及び価格体系等の調査研究−
	26	土地評価に関する調査研究＜平成3年11月＞ −土地評価の均衡化・適正化等に関する調査研究−
	27	土地評価に関する調査研究＜平成4年3月＞ −宅地の売買実例価額・価格体系等及び宅地の評価手法の調査研究−
	28	土地評価に関する調査研究＜平成5年3月＞ −土地評価と土地保有コストに関する調査研究−
	29	土地評価に関する調査研究＜平成5年3月＞ −宅地の売買実例価額の調査及び価格体系の調査研究−
	30	土地評価に関する調査研究＜平成6年3月＞ −農地・山林の土地価格の形成要因等に関する調査研究−
	31	土地評価に関する調査研究＜平成6年3月＞ −標準宅地の鑑定評価価格及び売買実例価額の調査並びに用途地区別の土地価格の格差に関する調査研究−
	32	土地評価に関する調査研究＜平成7年3月＞ −農地・山林評価の均衡化・適正化に関する調査研究−
	33	土地評価に関する調査研究＜平成7年3月＞ −標準宅地の鑑定評価価格及び用途地区別の標準宅地の価格形成要因に関する調査研究−
	34	土地評価に関する調査研究＜平成8年3月＞ −農地・山林評価のあり方に関する調査研究−
	35	土地評価に関する調査研究＜平成8年3月＞ −画地計算法における所要の補正に関する調査並びに用途地区別の宅地の画地計算に関する調査研究−
	36	土地評価に関する調査研究＜平成9年3月＞ −公的土地評価のあり方に関する調査研究−
	37	土地評価に関する調査研究＜平成9年3月＞ −標準宅地の鑑定評価価格に関する調査及び用途地区別の標準宅地の価格形成要因に関する調査研究−
	38	土地評価に関する調査研究＜平成10年3月＞ −鉱泉地の評価に関する調査研究− −ゴルフ場の評価に関する調査研究− −建築規制のある土地の評価に関する調査研究− −市街化調整区域内の土地の評価に関する調査研究− −大規模画地の評価に関する調査研究−
	39	土地評価に関する調査研究＜平成11年3月＞ １.建築規制のある土地の評価に関する調査研究 ２.市街化調整区域内の土地の評価に関する調査研究 ３.大規模画地の評価に関する調査研究 ４.ゴルフ場の評価に関する調査研究
	40	土地評価に関する調査研究＜平成12年3月＞ １.雑種地（近傍地比準方式）の評価に関する調査研究 ２.雑種地（鉄軌道用地）の評価に関する調査研究 ３.建築規制のある土地の評価に関する調査研究 （接道義務を満たさない宅地の評価）
	41	土地評価に関する調査研究＜平成13年3月＞ １.雑種地(近傍地比準方式)の評価に関する調査研究 ２.建築規制のある土地の評価に関する調査研究
	42	土地評価に関する調査研究＜平成14年3月＞ −建築規制のある土地の評価に関する調査研究 −固定資産税の評価における造成費相当額に関する調査研究
	43	土地評価に関する調査研究＜平成15年3月＞ −公的土地評価の個別的要因を中心とした比較及び個別的要因を固定資産税評価に反映する場合の考え方・手法等−
	44	土地評価に関する調査研究＜平成16年3月＞ −セットバックを必要とする土地の評価について 大規模画地の評価について 平成15年度評価替えにおける市町村長による所要の補正実施状況について−
	45	土地評価に関する調査研究＜平成17年3月＞ −固定資産税評価における方位格差の取扱いに関する調査研究− −土壌汚染対策法と不動産鑑定評価上の考え方について−
	46	土地に関する調査研究＜平成18年3月＞ −土壌汚染対策法と固定資産税評価について− −接面街路との高低差のある土地の評価について−
	47	土地に関する調査報告書＜平成18年11月＞ −鉄軌道用地評価部会報告書−
	48	土地に関する調査研究＜平成19年3月＞ −ゴルフ場用地の評価について−
	49	土地に関する調査研究＜平成20年3月＞ −ゴルフ場用地の評価について−
	50	土地に関する調査研究＜平成21年3月＞ −｢その他宅地評価法｣に関する課題と改善策について−
	51	土地に関する調査研究＜平成22年3月＞ −山林の評価について−
	52	土地に関する調査研究＜平成23年3月＞ −山林の評価について−（鑑定評価に準ずる方法及び比準表を活用した山林の評価手法に関する調査研究）
	53	土地に関する調査研究＜平成23年10月＞ -東日本大震災被災地の土地評価に用いる震災減価率及び個別補正率に関する研究-
	54	土地に関する調査研究＜平成25年3月＞ −地価公示標準地選定要領等の変更に伴う固定資産税評価実務への影響に関する調査研究−  −防災計画等の策定と地価の関係に関する調査研究−
	55	土地に関する調査研究＜平成26年3月＞ −「その他の雑種地」の評価に関する調査研究−〜再生可能エネルギー発電施設の用に供する土地の評価〜
	56	土地に関する調査研究＜平成27年3月＞ −宅地評価の均衡化の推進等に関する調査研究−
	57	土地に関する調査研究＜平成28年3月＞ −有料道路用地の評価に関する調査研究−
	58	土地に関する調査研究＜平成29年3月＞ −画地規模に応じて不整形地補正率表を修正する場合の検討手法に関する調査研究−
	59	土地に関する調査研究＜平成30年3月＞ −規模が過大な土地の評価について−
	60	土地に関する調査研究＜平成31年3月＞ −規模が過大な土地の評価について− −街並みの変化等により地域の中で価格差が生じた場合の固定資産税の宅地の評価の留意点について−
	61	土地に関する調査研究＜令和2年3月＞ −災害対策関連法による利用制限がある土地の評価について− −被災後の土地の評価について−
	62	土地に関する調査研究＜令和3年3月＞ −下落修正措置適用に当たっての実務上の留意点−
	63	土地に関する調査研究＜令和4年3月＞ −雑種地の評価方法（近傍地比準の具体的方法）−
	64	土地に関する調査研究＜令和5年3月＞ −狭小な雑種地の評価方法について− −都市計画法等の改正を踏まえたその他の雑種地評価の留意点について−
65	土地に関する調査研究＜2024(令和6)年3月＞ −利用ニーズが大幅に低下した土地(宅地)の評価について−
家屋評価	1	家屋の評価に用いる建築費に関する研究＜昭和54年3月＞ −主要都市における建築費に係る地域差指数−
	2	家屋の耐用年数に関する基礎知識＜昭和54年3月＞
	3	家屋の評価に用いる建築費に関する研究＜昭和55年3月＞ −主要都市における建築費に係る地域差指数−
	4	建物の寿命について＜昭和55年3月＞ −家屋の利用価値と経年減価率との関係に関する調査研究−
	5	家屋の評価に用いる建築費等に関する調査調査＜昭和56年3月＞ −主要都市における建築費に係る地域差−
	6	家屋の評価に用いる建築費等に関する調査＜昭和57年3月＞ −主要都市における建築費の推移及び地域差−
	7	建築費にかかる標準労務量に関する調査研究＜昭和57年3月＞ −木造専用住宅の地域別標準労務量−
	8	家屋の評価に用いる建築費等に関する調査研究＜昭和58年3月＞ −主要都市５か年度間における建築費等の推移及び地域差−
	9	建築費にかかる標準労務量に関する調査研究＜昭和58年3月＞ −木造専用住宅の主要構造別標準労務量−
	10	新建材の実情に関する調査＜昭和58年3月＞ −天井用材−
	11	家屋の評価に用いる建築費等に関する調査研究＜昭和59年3月＞ −主要都市における建築費等に係る地域差及び平均的な家屋の概況−
	12	建築費にかかる施工数量に関する調査研究＜昭和59年3月＞ −木造専用住宅主体構造部（基礎、柱、屋根等）の施工数量−
	13	新建材の実情に関する調査＜昭和59年3月＞ −内装用材−
	14	家屋の評価に用いる建築費等に関する調査研究＜昭和60年3月＞ −主要都市における７か年度の建築費等の推移及び地域差の状況−
	15	建築費にかかる施工数量に関する調査研究＜昭和60年3月＞ −木造専用住宅の壁体構造部（外壁、内壁、建具）の施工数量−
	16	新建材の実情に関する調査＜昭和60年3月＞ −床用材−
	17	標準非木造住宅の再建築費等に関する調査研究＜昭和61年3月＞ −主要都市における建築費に係る地域差指数−
	18	建築費にかかる建築設備に関する調査研究＜昭和61年3月＞ −非木造家屋の建築設備の現状と評価−
	19	新建材の実情に関する調査＜昭和61年3月＞ −ユニット用材−
	20	標準非木造家屋の再建築費等に関する調査研究＜昭和62年3月＞ −主要都市における建築費に係る地域差指数−
	21	非木造家屋の施工数量に関する調査研究＜昭和62年3月＞ −主体構造部（鉄骨造）の施工数量−
	22	標準非木造住宅の再建築費等に関する調査研究＜昭和63年3月＞ −主要都市における建築費に係る地域差−
	23	非木造家屋の施工数量に関する調査研究＜昭和63年3月＞ −主体構造部（鉄筋コンクリート造）の施工数量−
	24	家屋評価に関する調査研究＜平成元年3月＞ −標準非木造住宅の再建築費等に関する調査研究−
	25	家屋評価に関する調査研究＜平成元年3月＞ −木造家屋に係る標準労務量に関する調査研究−
	26	家屋評価に関する調査研究＜平成2年3月＞ −標準非木造住宅の再建築費等に関する調査研究−
	27	家屋評価に関する調査研究＜平成2年3月＞ −建築費に係る部分別（屋根、基礎、柱等）労務量等に関する調査研究(木造)−
	28	家屋評価に関する調査研究＜平成3年3月＞ −非木造専用住宅等の標準量等に関する調査研究−
	29	家屋評価に関する調査研究＜平成3年3月＞ −木造家屋の部分別（内壁、天井、床等）標準的工法及び建築費等に関する調査研究（木造）−
	30	家屋評価に関する調査研究＜平成3年3月＞ −プレハブ方式構造建物の（軽量鉄骨系・鉄筋コンクリート系）に係る再建築費等に関する調査研究−
	31	家屋評価に関する調査研究＜平成4年3月＞ −木造家屋に係る経年減点補正率に関する調査研究−
	32	家屋評価に関する調査研究＜平成4年3月＞ −潮風の被害による家屋の損耗の状況に関する調査研究−
	33	家屋評価に関する調査研究＜平成4年3月＞ −プレハブ方式構造建物（木質系）・枠組壁構造建物（ツーバイフォー方式構造建物）及び丸太組構造建物（ログハウス）に係る再建築費等に関する調査研究−
	34	家屋評価に関する調査研究＜平成5年3月＞ −積雪寒冷地域における家屋の損耗に関する調査研究−
	35	家屋評価に関する調査研究＜平成5年3月＞ −潮風の被害による家屋の損耗の状況に関する調査研究−
	36	家屋評価に関する調査研究＜平成5年3月＞ −プレハブ方式建物（軽量鉄骨系・鉄筋コンクリート系）に係る再建築費等に関する調査研究−
	37	家屋評価に関する調査研究＜平成6年3月＞ −非木造家屋の主体構造部に係る標準量に関する調査研究−
	38	家屋評価に関する調査研究＜平成6年3月＞ −家屋の損耗減点補正及び需給事情による補正の状況に関する調査研究-
	39	家屋評価に関する調査研究＜平成6年3月＞ −プレハブ方式構造建物（木質系）、枠組壁構造建物（ツーバイフォー方式構造建物）及び木造専用住宅用建物普通建に係る再建築費等に関する調査研究−
	40	家屋評価に関する調査研究＜平成7年3月＞ −ツーバイフォー方式構造建物に係る規格材の使用状況に関する調査研究−
	41	家屋評価に関する調査研究＜平成7年3月＞ −家屋の比準評価に関する調査研究−
	42	家屋評価に関する調査研究＜平成7年3月＞ −プレハブ方式構造建物（軽量鉄骨系、鉄筋コンクリート系）に係る 再建築費等に関する調査研究−
	43	家屋評価に関する調査研究＜平成8年3月＞ −小規模非木造事務所用建物の建築設備に関する調査研究−
	44	家屋評価に関する調査研究＜平成8年3月＞ −家屋の比準評価の活用方法に関する調査研究−
	45	家屋評価に関する調査研究＜平成8年3月＞ −プレハブ方式建物（木質系）、ツーバイフォー方式構造建物及び 輸入住宅に係る再建築費等に関する調査研究−
	46	家屋評価に関する調査研究＜平成9年3月＞ −特別な防災設備を有する建物の事例に関する調査研究− 家屋評価に関する調査研究＜平成9年3月＞ −特別な防災設備を有する建物の事例に関する調査研究（参考資料）−
	47	家屋評価に関する調査研究＜平成9年3月＞ −木造３階建て家屋に係る標準量等に関する調査研究−
	48	家屋評価に関する調査研究＜平成9年3月＞ −輸入住宅に係る再建築費等に関する調査研究−
	49	家屋評価に関する調査研究＜平成10年3月＞ −建築設備の評価の取扱いに関する調査研究− −木造家屋再建築費評点基準表の整理統合に関する調査研究 − −非木造家屋の主体構造部に係る標準量に関する調査研究−
	50	家屋評価に関する調査研究＜平成11年3月＞ １．枠組壁構造建物及び丸太組構法建物の評価の見直しと明確化に関する調査研究 ２．建築設備（給水設備・排水設備等）の評価の取扱いに関する調査研究
	51	家屋評価に関する調査研究＜平成12年3月＞ １.損耗の状況による減点補正率の適用に関する調査研究 ２.損耗減点補正率基準表の見直しに関する調査研究
	52	家屋評価に関する調査研究＜平成13年3月＞ １.プレハブ方式構造建物の評価方法等についての調査研究 ２.プレハブ建物の損耗の状況による減点補正率の算出方法等についての調査研究
	53	家屋評価に関する調査研究＜平成14年3月＞ −評点項目の簡素化合理化に関する調査研究− −在来構法家屋の資材等のプレハブ化に関する調査研究−
	54	家屋評価に関する調査研究＜平成15年3月＞ −木造在来構法家屋とプレハブ構造家屋の評価方法の共通化等に関する調査研究− −在来構法家屋とプレハブ構造家屋の施工方法等に係る最近の動向に関する調査研究−
	55	家屋評価に関する調査研究＜平成16年3月＞ 1. 家屋の評価方法のあり方に関する調査研究 −�u単価方式に関する研究− 2. 非木造家屋の評価方法の簡素合理化に関する調査研究 3. 家屋の評価方法のあり方に関する調査研究 −固定資産(家屋)評価への平米単位評価額方式導入の可能性に関する調査研究−
	56	家屋評価に関する調査研究＜平成17年3月＞ −広域的比準評価に関する調査研究− −改築家屋の評価方法に関する調査研究−
	57	家屋に関する調査研究＜平成18年3月＞ −広域的比準評価に関する調査研究− −建築設備等の評価に関する調査研究−
	58	家屋に関する調査研究＜平成19年3月＞ −家屋評価における補正のあり方に関する調査研究− −家屋評価における経年減点補正率表の見直しに関する調査研究−
	59	家屋に関する調査研究＜平成20年3月＞ −非木造住宅用家屋の建築設備に係る施工量調査− −経年減点補正率の取扱いに係る諸問題に関する調査研究− −単位当たり標準評点数の積算基礎の区分の見直しに関する研究−
	60	家屋に関する調査研究＜平成21年3月＞ −再建築費評点基準表と経年減点補正率基準表の区分について− −経年減点補正率基準表における減価率方式について− −家屋の新たな評価方法の検討− −建築設備の総合評価について−
	61	家屋に関する調査研究＜平成22年3月＞ −�u単価方式に関する調査研究−
	62	家屋に関する調査研究＜平成23年3月＞ −�u単価方式に関する調査研究−
	63	家屋に関する調査研究＜平成24年3月＞ −大規模災害に係る被災家屋の評価について− −改築家屋の評価について−
	64	家屋に関する調査研究＜平成25年３月＞ −再建築費評点基準表に係る用途別区分の見直し− −再建築費評点基準表における「その他工事」等の課題とその検討− −再建築費評点補正率の設定−
65	家屋に関する調査研究＜平成26年3月＞ −複合構造家屋の評価について−
66	家屋に関する調査研究＜平成27年3月＞ −超高層住宅の評価について− −免震装置等の評価について− −テント倉庫等建物の評価について−
67	家屋に関する調査研究＜平成28年3月＞ −中大規模木造家屋の評価について−
68	家屋に関する調査研究＜平成29年3月＞ −中大規模木造家屋の評価について−
69	家屋に関する調査研究＜平成30年3月＞ −非木造家屋における部分別「建築設備」及び「建具」の評価方法の見直し（簡素化・合理化）について−
70	家屋に関する調査研究＜平成31年3月＞ −木造家屋評価における部分別「柱･壁体」及び「屋根」の見直し（簡素化・合理化）−
71	家屋に関する調査研究＜令和2年3月＞ −住宅用建物における部分別「内壁」、「天井」及び「床」に係る総合評点方式の導入並びに部分別「建築設備」の評点項目「換気設備」の見直し（簡素化・合理化）−
72	家屋に関する調査研究＜令和3年3月＞ −「木造家屋の部分別区分の見直し」及び「木造家屋の部分別「建具」の見直し」−
73	家屋に関する調査研究＜令和4年3月＞ −再建築費評点基準表の用途別区分の見直し−
74	家屋に関する調査研究＜令和5年3月＞ −集合形式住宅用建物評価の部分別「内壁仕上」、「床仕上」及び「天井仕上」における総合評点方式の導入等について−
75	家屋に関する調査研究＜2024(令和6)年3月＞ −家屋評価における諸課題の検討−
償却資産	1	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜昭和55年3月＞
	2	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜昭和56年3月＞
	3	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜昭和57年3月＞
	4	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜昭和58年3月＞
	5	公立病院等の医療機器等の保有状況に関する調査研究＜昭和58年3月＞
	6	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜昭和59年3月＞
	7	公立病院等の医療機器等の保有状況に関する調査研究（�U）＜昭和59年3月＞
	8	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜昭和60年3月＞
	9	公立病院等の医療機器等の保有状況に関する調査研究（�V）＜昭和60年3月＞
	10	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜昭和61年3月＞
	11	資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜昭和61年3月＞ （固定資産税事務における電算処理状況に関する調査研究）
	12	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜昭和62年3月＞
	13	資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜昭和62年3月＞ （固定資産評価システムに関する調査研究）
	14	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜昭和63年3月＞
	15	資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜昭和63年3月＞ （固定資産評価システムに関する調査研究・�U）
	16	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜平成元年3月＞
	17	資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成元年3月＞ （固定資産評価システムに関する調査研究・�V）
	18	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜平成2年3月＞
	19	資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成2年3月＞ （固定資産評価システムに関する調査研究・�W）
	20	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜平成3年3月＞
	21	資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成3年3月＞ （固定資産評価システムに関する調査研究・�X）
	22	中小機械工業等における償却資産(リース資産)に関する調査研究＜平成4年3月＞
	23	資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成4年3月＞ −固定資産評価システムに関する調査研究６−
	24	中小機械工業等における償却資産(リース資産)に関する調査研究＜平成5年3月＞
	25	資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成5年3月＞ −固定資産評価システムに関する調査研究７−
	26	中小機械工業等における償却資産(リース資産)に関する調査研究＜平成6年3月＞ 中小機械工業等における償却資産（リース資産）に関する調査研究
	27	資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成6年3月＞ −固定資産評価システムに関する調査研究８−
	28	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜平成7年3月＞
	29	資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成7年3月＞ −固定資産税事務における電算等処理状況に関する調査研究−
	30	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜平成8年3月＞
	31	資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成8年3月＞ −固定資産評価システムに関する調査研究９−
	32	中小機械工業等における償却資産に関する調査研究＜平成9年3月＞
	33	資産評価のＯＡ化に関する調査研究＜平成9年3月＞ −固定資産評価システムに関する調査研究１０−
	34	機械・装置等償却資産の保有状況等に関する調査研究＜平成10年3月＞ −課税客体の捕捉に関する調査研究− −申告・納税手続きの簡素化に関する調査研究− −事業用資産の範囲に関する調査研究− −外国税制に関する調査研究−
	35	償却資産の保有状況の把握方法等に関する調査研究＜平成11年3月＞ −償却資産の申告制度に関する調査研究− −償却資産の課税客体に関する依命通達に関する調査研究− −税務調査に関する調査研究−
	36	償却資産の保有状況の把握方法等に関する調査研究＜平成12年3月＞
	37	償却資産の保有状況の把握方法等に関する調査研究＜平成13年3月＞ −実地調査マニュアル・基礎編−
	38	償却資産の保有状況の把握方法等に関する調査研究＜平成14年3月＞ 実地調査マニュアル（実践編）
	39	償却資産の保有状況の把握方法等に関する調査研究＜平成15年3月＞ −固定資産税における不動産附合の諸問題に係る論点整理−
	40	償却資産に関する調査研究＜平成17年3月＞ −実地調査・申告制度の課題の抽出及び見直しについて−
	41	償却資産に関する調査研究＜平成18年3月＞ −申告制度･理論帳簿価額を巡る課題の今後の方向性について−
	42	償却資産に関する調査研究＜平成19年3月＞ −実地調査の着実な実施にむけて−
	43	償却資産に関する調査研究＜平成19年7月＞ −期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産に係る評価の特例及び理論帳簿価額を巡る課題の今後の方向性について−
	44	償却資産に関する調査研究＜平成27年3月＞ −償却資産の課税客体の捕捉の推進について−
	45	償却資産に関する調査研究＜平成28年3月＞ −申告書様式の見直しについて− −家屋と償却資産の区分の整理について−
	46	償却資産に関する調査研究＜平成29年3月＞ −申告書様式の見直しについて− −償却資産の申告時期見直し（法人税制度との整合性）等について−
	47	償却資産に関する調査研究＜令和2年3月＞ −申告制度における申告者側・課税庁側双方の事務の簡素化・効率化について−
	48	償却資産に関する調査研究＜令和3年3月＞ −申告制度における申告者側・課税庁側双方の事務の簡素化・効率化について−
資産評価システム	1	相続等にかかる財産評価及び不動産鑑定評価の方法＜昭和57年3月＞
	2	償却資産評価の手引＜昭和57年3月＞
	3	路線価付設の実情等に関する調査研究＜昭和58年3月＞
	4	資産評価システムに関する調査研究＜昭和59年3月＞ −宅地評価に係る路線価付設の一般的手法−
	5	資産評価システムに関する調査研究＜昭和60年3月＞ −高度商業地区における路線価付設の一般的手法について−
	6	資産評価システムに関する調査研究＜昭和61年3月＞ −プレハブ方式建物（木質系）の評価に関する一般的手法−
	7	資産評価システムに関する調査研究＜昭和62年3月＞ −プレハブ方式建物（軽量鉄骨系）の評価に関する一般的手法−
	8	資産評価システムに関する調査研究＜昭和63年3月＞ −プレハブ方式建物（鉄筋コンクリート系）の評価に関する一般的手法−
	9	資産評価システムに関する調査研究＜平成元年3月＞ −プレハブ方式構造建物の標準量等に関する調査研究−
	10	資産評価システムに関する調査研究＜平成2年3月＞ −プレハブ方式構造建物の構造別標準施工数量等に関する調査研究−
	11	資産評価システムに関する調査研究＜平成2年3月＞ −資産現況調査手法に関する調査研究− （航空写真の利活用を中心に）
	12	資産評価システムに関する調査研究＜平成3年3月＞ −資産評価情報手法に関する調査研究− （土地評価情報システムの形成）
	13	資産評価システムに関する調査研究＜平成4年3月＞ −資産評価の標準的手法に関する調査研究−
	14	資産評価システムに関する調査研究＜平成5年3月＞ −土地評価の合理的手法に関する調査研究−
	15	資産評価システムに関する調査研究＜平成6年3月＞ −土地評価の電算システム化に関する調査研究−
	16	資産評価システムに関する調査研究＜平成7年3月＞ −固定資産地図情報の利活用とシステム化に関する調査研究−
	17	資産評価システムに関する調査研究＜平成8年3月＞ −固定資産の情報利活用システムの導入状況に関する調査研究−
	18	資産評価システムに関する調査研究＜平成9年3月＞ −航空写真を活用した固定資産現況調査デジタルデータと評価システム導入等に関する調査研究−
	19	資産評価システムに関する調査研究＜平成10年3月＞ −路線価の付設、比準表の作成等に関する調査研究− −路線価等の公開の実態把握と標準仕様のあり方等に関する調査研究− −登記所の登記と市町村への通知の改善に関する調査研究−
	20	資産評価システムに関する調査研究＜平成11年3月＞ −固定資産評価事務における電算処理システム導入の推移に関する調査研究−
	21	資産評価システムに関する調査研究＜平成12年3月＞ −在来分家屋の比準評価システムに関する調査研究 −
	22	資産評価システムに関する調査研究＜平成13年3月＞ (登記情報の自治体への通知に関する調査研究)
	23	資産評価システムに関する調査研究＜平成13年3月＞ −路線化等の開示情報のデータベース化及び開示方法等について−
	24	資産評価システムに関する調査研究＜平成14年3月＞ −路線価等公開情報のデータベース化の具体的方法に関する検討−
	25	資産評価システムに関する調査研究＜平成15年3月＞ −路線価等のインターネットによる公開の実施に際しての課題の整理と解決方法の検討−
	26	資産評価システムに関する調査研究＜平成31年3月＞ −家屋評価における情報化技術の活用可能性について−
資産課税のあり方	１	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究報告書＜平成8年11月＞ （財団法人自治総合センター内設置委員会）
	２	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成10年1月＞ −信頼される固定資産税制度の確立に向けて− （財団法人自治総合センター内設置委員会）
	３	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成11年3月＞ （財団法人自治総合センター内設置委員会）
	４	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成12年3月＞ −地方分権時代の固定資産税制度のあり方について−
	５	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成13年3月＞ −将来における固定資産税負担のあり方について− −地価安定期における特別土地保有税のあり方について −
	６	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究中間報告書＜平成13年10月＞ −固定資産税における情報開示について− −納税者に信頼される固定資産税制の構築に向けて−
	７	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成14年3月＞ −固定資産税における課税情報の開示について− （納税者に信頼される固定資産税制の構築に向けて） −地方分権時代における固定資産税制度について−
	８	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成15年3月＞ −より公平でわかりやすい固定資産税制度等の構築について−
	９	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成16年3月＞ −適正な時価について−
	10	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成17年3月＞ −固定資産税の負担調整措置のあり方、情報開示の一層の推進について−
	11	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成18年3月＞ −資産評価の共同化、今後の固定資産税のあり方等について−
	12	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成19年3月＞ −今後の固定資産税のあり方について−
	13	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成20年3月＞ −今後の固定資産税のあり方について−
	14	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成21年3月＞ −今後の固定資産税のあり方について−
	15	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究 ＜平成22年3月＞ −今後の農地に係る固定資産税のあり方について−
	16	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究 ＜平成23年3月＞ −今後の固定資産税のあり方について−
	17	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究 ＜平成24年3月＞ −都市計画税について−
	18	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究 ＜平成25年3月＞ −課税に対する信頼の確保等について−
	19	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成26年3月＞ −平成27年度評価替えに向けた負担調整措置のあり方- −所有者実態が不明確な土地・家屋に対する固定資産税実務の現状-
	20	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成27年3月＞ −宅地に係る固定資産税負担のあり方について− −諸外国の資産課税における資産評価方法について−
	21	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成28年3月＞ −固定資産税の今後のあり方について− −住宅政策に適合した今後の住宅税制のあり方について−
	22	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜平成29年3月＞ −地方における今後の財政見通しから見る固定資産税の重要性− −平成30年度評価替えに向けた負担調整措置等のあり方−
	23	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究中間とりまとめ＜令和元年11月＞ −所有者の実態が不明な土地・家屋に係る固定資産税における課題−
	24	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜令和2年3月＞ −所有者の実態が不明な土地・家屋に係る固定資産税における現状と課題− −令和３年度評価替えに向けた負担調整措置のあり方−
	25	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜令和3年3月＞ −所有者の実態が不明な土地・家屋に係る固定資産税における課題−
	26	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜令和4年3月＞ −固定資産課税台帳情報の外部への提供とマイナンバー紐付けの推進− −令和２年度税制改正を踏まえた地方団体における所有者不明土地への対応状況− −現状や課題を踏まえた負担調整措置のあり方−
	27	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜令和5年3月＞ −現状や課題を踏まえた負担調整措置のあり方− −使用者課税のガイドラインの見直し−
	28	地方税における資産課税のあり方に関する調査研究＜2024(令和6)年3月＞ −住登外者に対する適切な課税のあり方について− −小規模自治体等における地方税事務の課題と事務の共同化等について− −人口減少社会を迎えた我が国の固定資産税収の動向等について−
償却資産課税 のあり方	１	償却資産課税のあり方に関する調査研究＜平成30年3月＞ −申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について−
	２	償却資産課税のあり方に関する調査研究＜平成31年３月＞ −申告制度の簡素化・効率化に向けた制度設計について−
現況調査	１	固定資産現況調査標準化委員会報告書＜平成13年3月＞ 　１　固定資産現況調査標準仕様書等の改訂について 　２　地番現況図データを活用した画地認定図の作成手法について 　３　衛星画像データの固定資産現況調査における利用可能性について 　４　固定資産現況調査標準仕様書と統合型ＧＩＳ共用空間データ
	２	固定資産現況調査標準仕様書＜平成13年3月＞導入編 固定資産現況調査標準仕様書＜平成13年3月＞更新編
	３	固定資産現況調査標準化委員会報告書＜平成15年3月＞ −地番現況図・家屋現況図の製品仕様書の策定について−
地番家屋現況図	１	地番・屋現図作成基準に関する調査研究＜平成16年3月＞ 地番現況図・家屋現況図基準マニュアル −固定資産税担当職員のための「地番現況図製品仕様書及び家屋現況図製品仕様書」の作成手法について−
	２	地番・家屋現況図作成基準に関する調査研究＜平成17年3月＞ −固定資産税事務のためのＧＩＳガイドブック−
登記	１	登記情報の提供に関する調査研究＜平成17年3月＞ −登記所と市町村間の通知の電子化について−
固定資産評価基準	１	固定資産評価基準に関する調査研究＜平成18年3月＞ −固定資産評価基準をより適正に運用できるよう、その内容を実務面から解説した冊子作成のための調査研究について−

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