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資産課税関係論文集成－平成１８年度版－

№	題名	著者	出典元
１	税制改革のあるべき姿について	立教大学経済学部経済政策学科教授池上　岳彦	「税研」平成１８年９月 (財)日本税務研究センター
２	資産課税～固定資産税等の財政学的考察	徳島大学総合科学部　助教授石田　和之	「税」平成１８年８月 (株)ぎょうせい
３	ﾄﾞｲﾂ市町村税の中での不動産税の改革動向について	前ジェトロ・デュッセルドルフセンター石山英顕プライスウォーターハウスクーパースＡＧ　ドイツ税理士天野　史子	「地方税」平成１８年１１月 (財)地方財務協会
４	固定資産税の償却資産に係る諸問題－納税者の信頼確保のための適切な実地調査の実施について－	総務省自治税務局固定資産税課理事官伊藤　誠	「地方税」平成１８年１２月 (財)地方財務協会
５	固定資産の価格決定の誤りに基づく相続税過大納付と市町村の損害賠償責任－横浜地裁平成１８年５月１７日判決を契機として－	東京大学大学院法学政治学研究科教授碓井　光明	「税」平成１８年１月 (株)ぎょうせい
６	憲法改正と地方財政権－高まる憲法論議と地方分権改革の中での租税条例主義	同志社大学法科大学院教授占部　裕典	「税」平成１８年１月 (株)ぎょうせい
７	固定資産評価をめぐる判例の動向	神戸大学大学院法学研究科教授佐藤　英明	「資産評価情報」平成１８年１月別冊評価センター
８	分権改革のネクスト・ステージ	東京大学大学院教授神野　直彦	「地方税」平成１８年２月 (財)地方財務協会
９	担税力と適正な税負担	日本大学法学部教授高橋　利雄	「税」平成１８年１月 (株)ぎょうせい
10	市町村税　これからの課題[上]　固定資産税	横浜市財政局主税部長辻　弘昭	「税」平成１８年３月 (株)ぎょうせい
11	市町村税　これからの課題[下]　個人住民税と徴収	前　横浜市主税部長辻　弘昭	「税」平成１８年４月 (株)ぎょうせい
12	アメリカ合衆国財産税における各種軽減措置等の概要［上］	大阪市財政局主税部固定資産税課長冨永　浩吉	「税」平成１７年９月 (株)ぎょうせい
13	アメリカ合衆国財産税における各種軽減措置等の概要［中］	大阪市財政局主税部固定資産税課長冨永　浩吉	「税」平成１７年１０月 (株)ぎょうせい
14	アメリカ合衆国財産税における各種軽減措置等の概要［下］	大阪市財政局主税部固定資産税課長冨永　浩吉	「税」平成１８年３月 (株)ぎょうせい
15	英国地方税改革の現状とその背景	自治体国際化協会ロンドン事務所長内貴　滋	「地方税」平成１８年２月 (財)地方財務協会
16	分権改革による地方税財源の充実と租税原則－“公平”“簡素”等の観点から改めて検証する	関西学院大学経済学部教授林　宜嗣	「税」平成１８年２月 (株)ぎょうせい
17	地方分権の新段階へ	東京大学大学院経済学研究科教授持田　信樹	「資産評価情報」平成１８年３月評価センター
18	都道府県・市町村の税財源配分と地方税体系	大阪大学大学院経済学研究科教授山田雅俊	「税」平成１８年４月 (株)ぎょうせい

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